2013-05-21 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
平成十九年の金融商品取引法制定時に新たに規制対象となってまいりまして、その後、金融庁証券取引等監視委員会といたしましては、限られたマンパワーのもとではございますが、検査監督に努めてきた業態でございます。 こうした中で、ＭＲＩ社につきましては、昨年の十二月にＭＲＩ社の投資家から、当社の配当が遅延しているという、当社の運営状況に係る具体的かつ重要な情報が監視委員会に寄せられたわけでございます。
平成十九年の金融商品取引法制定時に新たに規制対象となってまいりまして、その後、金融庁証券取引等監視委員会といたしましては、限られたマンパワーのもとではございますが、検査監督に努めてきた業態でございます。 こうした中で、ＭＲＩ社につきましては、昨年の十二月にＭＲＩ社の投資家から、当社の配当が遅延しているという、当社の運営状況に係る具体的かつ重要な情報が監視委員会に寄せられたわけでございます。
御指摘の金融商品取引法制の整備に当たりましては、金融サービス利用者相談室に寄せられました相談等も含めまして、幅広く国民の声を反映し、よりよい金融サービスが提供されるよう、なお利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、株式市場につきましては、金融イノベーションを促進し、リスクマネーを円滑に供給するため、金融商品取引法制の整備等に取り組んできたところでございます。 金融庁といたしましては、今後とも、中小企業を含む資金調達者と投資家の双方にとって魅力ある金融・資本市場の整備に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君） 昨年六月成立しました金融商品取引法制でございます。特徴は、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、市場の公正性、透明性の確保及び我が国金融・資本市場の国際化への推進、こうした観点から適切かつ円滑な施行が極めて重要だと考えております。施行時期につきましては、関係各方面における所要の準備期間等も勘案した上で、本年九月ごろの本格的施行を目指しているところでございます。
こうした観点から、監査法人のガバナンス等の強化、監査人の独立性・地位の強化、監査法人等に対する監督・責任の見直し等を内容とする公認会計士・監査法人制度の充実強化を進めるほか、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行に努めてまいります。 本国会には、ただいま申し上げました公認会計士・監査法人制度の充実強化を図るため、公認会計士法等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
こうした観点から、監査法人のガバナンス等の強化、監査人の独立性、地位の強化、監査法人等に対する監督責任の見直し等を内容とする公認会計士、監査法人制度の充実強化を進めるほか、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行に努めてまいります。 本国会には、ただいま申し上げました公認会計士、監査法人制度の充実強化を図るため、公認会計士法等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
おかげさまをもちまして、先般成立した金融商品取引法制は、こうした審議の成果を踏まえまして、いわゆる集団投資スキーム持ち分の包括的な定義を設けるなど、投資性のある金融商品を幅広く対象とする、横断的な投資者保護法制を実現したものでございます。
また、貯蓄から投資への流れを加速いたしまして、我が国の市場が内外の資金供給を通じた経済発展に貢献するため、ことしの六月に成立いたしました金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行に取り組むなど、引き続いての制度インフラの整備が必要だろうというように思います。
金融庁といたしましては、こうした動きを後押ししていくために、金融のイノベーションを促し、利用者の視点に立った金融の活性化を進めるとともに、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行など、制度インフラの整備を図っていきたいと思っております。 特に、金融で生産性が向上できるかという先生の御指摘は重要であろうと思います。
こうした問題意識のもと、貯蓄から投資への流れを加速し、我が国の市場が内外の円滑な資金供給を通じた経済発展に貢献するよう、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行など、制度インフラの整備を図ります。また、市場監視機能・体制の強化に引き続き取り組むとともに、世界最高水準の取引所システムの構築等を通じた取引所の国際競争力の強化にも、関係者と連携しつつ努めてまいります。
こうした問題意識の下、貯蓄から投資への流れを加速し、我が国の市場が内外の円滑な資金供給を通じた経済発展に貢献するよう、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行など、制度インフラの整備を図ります。また、市場監視機能・体制の強化に引き続き取り組むとともに、世界最高水準の取引所システムの構築等を通じた取引所の国際競争力の強化にも関係者と連携しつつ努めてまいります。